それは「ヤマトは我なり」です。この意味は「ヤマトグループは「人」を会社の一番大切な財産と位置づけています。それは社員一人ひとりの創意・工夫、努力の結集がヤマトグループの企業としての価値を生み出しているからです」と書かれています。

　いつからこの社訓が葬り去られてしまったのでしょうか？

ご存じのように、ヤマト運輸は、１年前の1月31日に２５０００人のクロネコメイトと呼ばれる委託労働者、3150人に及ぶ非正規雇用労働者を一斉に契約解除しました。この理由は2023年6月に公表された趣旨「2024年問題の緩和・環境問題への貢献」などとは程遠く、昨日・今日の朝日新聞にも書かれていますが、利益の少ないメール便や薄型荷物は日本郵便に任せ、ヤマトは単価の高い宅急便に注力したいというものです。まさにコストカット・合理化の最たるものだったことが明らかです。

ヤマト運輸の経営陣の皆さん、その事業に約30000人の労働者とその家族のくらしと生活があることを考えも見なかったのでしょうか？

そしてヤマト運輸は、25000人のクロネコメイトについては、労働者ではないとして、私たち建交労との団体交渉を契約解除となる最後まで断固拒否し、会社の決定に従うのは当たり前だと言わんばかりの態度に終始しています。今も東京都労働委員会で労働者性を争っていますが、団交には応じていません。

私たちの組合には、業務移管発表後、たくさんの声が全国から寄せられましたし、さらに契約解除後の今も寄せられています。「仕事を失い、収入は半減した。」「なれないガードマンの仕事を始めて夏の暑い日に熱中症で倒れ入院した。」「昼だけでなく夜も働くダブルワークをしないと生活が維持できない。子供に申し訳ない」「収入が減ってしまい、がんになってしまったが手術費用が出せない。」「もう死んでしまいたい。」「ヤマトなんかつぶれてしまえ。」そういう声です。

どこが「ヤマトは我なり」ですか？ヤマト運輸は経営者と正社員だけのものですか？

このような声を多く集まる中で、ヤマトで働く非正規労働者から、正社員との「差別」を伝えられました。それは、会社内の労働組合に加入できない差別。そのため、非正規労働者は会社に対して声を出せないという差別です。

また、最低賃金が大幅に引き上げられる中、正社員が大幅賃上げを実現している中で、パート労働者の賃上げ額は時間当たりたった3円だったという賃金差別です。

こんな差別をまともな労働組合であれば見過ごすことは出来ません。

この2025春闘で建交労軽貨物ユニオンは、非正規春闘のみなさんの支援を頂きながら、中央本部名でヤマト運輸に対して春闘要求書をこれから提出します。非正規労働者については時給200円以上の賃上げを要求します。正社員も38000円以上の賃上げ、下請の事業者に対しても契約単価を引き上げよという要求です。そして、１年前に契約解除となった労働者を時給1500円以上の条件で職場に戻し、現場での人手不足を解消しろという要求です。

この要求に対する回答は、ヤマト運輸で働くすべての労働者、全てのパートナー、全ての消費者からの信頼をヤマト運輸が取り戻せるかどうかの回答です。誠意ある回答を要求します。

最後に、ヤマト運輸の経営陣は、真摯に私たちの要求に向き合い、「ヤマトは我なり」を取り戻すよう要求します。